まずはビジネスパートナーの必要書類を大まかに押さえよう！
まず先にビジネスパートナーの必要書類を以下の表で紹介します。
| 書類 | 法人 | 個人 |
|---|---|---|
| 本人確認書類 | ○ | ○ |
| 代表者の印鑑証明書 | ○ | ○ |
| 登記事項証明書 | ○ | × |
| 決算書 | ○ | × |
| 法人印の印鑑証明書 | ○ | × |
| 確定申告書 | × | ○ |
| 借入計画書 | × | ○ |
※○⇒書類が必要、×⇒書類が不要
上でわかるように、法人か個人事業主かで必要になる書類は異なります。
また必要書類には含まれていませんが、「事業計画書」を提出すれば、審査を有利に進めることが可能です。
ここからは、下の4つに分けて必要書類を詳しく解説していくので、自分にどの書類が必要になるか、押さえておきましょう。
- 法人・個人事業主ともに必要な書類
- 法人のみに必要な書類
- 個人事業主のみに必要な書類
- 事業計画書（提出は任意）
法人・個人事業主ともに必要な書類
申込者の本人確認書類
ビジネスパートナーにおいて本人確認書類として認められるのは、以下のような書類です。
- 運転免許証
- パスポート
- 写真付き住民基本台帳
基本的に本人確認書類は写真付きのものであることが条件となっています。
写真付きの本人確認書類を持っていない場合は、「保険証と写真なし住基カードの2枚」などとビジネスパートナーが他の対処法を指定してくれるそうです。
（※）本人確認書類の詳細を知りたい方はこちらもチェック↓
代表者の印鑑証明書
法人または個人事業主の印鑑証明書も、必要書類の一つです。
印鑑証明書の入手方法ですが、まずは「印鑑登録」をする必要があります。「印鑑登録」とは、自分の印鑑を「自分だけの専用の印鑑」として正式に手続きを出すことです。
最寄りの役所に行って、自身の本人確認書類と印鑑を持っていけば、印鑑登録ができます。
印鑑登録をしたら、その場で「印鑑証明書をください」と伝えれば、その場で発行してもらうことが可能です。
上のボタンから公式サイトへすすみ、申し込み手続きしましょう。
スムーズに申し込みが済めば最短で翌日に審査結果を受け取れます。
※法人の場合は代表者が連帯保証人になる場合があります
法人のみに必要な書類
ビジネスパートナーの申込において、法人の身に必要になる書類は、以下の通りです。
- 登記事項証明書
- 決算書
- 法人印の印鑑証明書
登記事項証明書
- 登記簿謄本
- 商業登記簿謄本
- 登記事項証明書
上記の書類はほとんど同じ内容のものと考えて結構です。
簡単に言うと、会社の住所や役職などごく基本的な最低限の情報が記載されているのが登記事項証明書です。
登記事項証明書の入手方法としては、主に以下のようなものがあります。
- 管轄法務局窓口で請求する
- 郵送で請求する
- オンラインで請求する
法務局の窓口で直接請求する場合は、必要書類に記入すれば10～15分で手続きが完了するため、手早く済ませたい方におすすめです。
郵送で取得する場合は、管轄の法務局の住所を調べたうえで、そこに登記印紙と申請書、返信用の切手を送れば返送してもらえます。
またオンラインで請求すれば、受け取りを窓口と郵送で選ぶことが可能です。
事前にオンラインで必要事項の記入を済ませておいて、窓口での待ち時間を短縮するのも賢い方法でしょう。
決算書
法人の場合、毎年決算期に税務署に提出している正式な決算書の準備が必要です。担当している税理士にお願いすると良いでしょう。
もし自力で決算書を作成したい場合には、下記の国税庁のホームページにフォーマットがあるので、参考にしてください。
確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等｜所得税（確定申告書等作成コーナー）｜国税庁
法人印の印鑑証明書
基本的に法人の経営者の方はすでに印鑑証明書は持っていると思いますが、手元にない方は役所で入手しましょう。
個人事業主のみに必要な書類
確定申告書
確定申告書は、毎年確定申告書のときに提出しているものを準備すればOKです。
国税庁のホームページから、確定申告書を作成することもできます。
収入証明書（所得証明書）はどこで発行・取得できる？【カードローン審査前にチェック】
所定の借入計画書
借入計画書は、他の書類とは異なり審査に通った後に提出する書類です。ビジネスパートナーが指定する形式で記入する必要があります。
審査前にビジネスパートナーからFAXまたは郵送で借入計画書のフォーマットが送られてくるので、借入資金の利用用途などを記入してください。
余裕がある方は事業計画書も提出しておこう！
ビジネスパートナーで必要になる書類はここまででご紹介しましたが、プラスアルファで提出するとさらに良いのが、事業計画書です。
個人事業主の場合、審査通過後に借入計画書の提出が求められますが、審査の前に今後の資金繰りをアピールするチャンスはありません。（法人なら借入計画書の提出自体不要）
つまりビジネスパートナーでは、今の事業の状況しか審査でチェックしてもらえないのです。
そうなると、将来黒字になるあてがあっても、現在赤字の方や資金繰りに苦労している方は不利になってしまいますよね。そこでオススメなのが、審査前に事業計画書を提出するというものです。
たとえ今の資金状況が良くなくても、将来的に改善する見込みを事業計画書で将来性をアピールできれば、審査を有利に進めることができます。
事業計画書といっても、エクセルで簡単に作成する程度でOKです。以下の記事を参考に、事業計画書を提出してより審査通過を確実なものにしておきましょう。
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必要書類は、不備なく、素早く準備しよう！
上のボタンから公式サイトへすすみ、申し込み手続きしましょう。
スムーズに申し込みが済めば最短で翌日に審査結果を受け取れます。
※法人の場合は代表者が連帯保証人になる場合があります
